1947-12-05 第1回国会 衆議院 労働委員会 第24号
○前田（種）委員 この陳情、請願のことでありませんが、特に政務次官にお聽きしておきたいと思うのですが、一昨日の大阪の新聞に、大阪府下の基準局管内あるいは勞政事務所等の十一月の給料が拂われてないというので、勞働基準法違反だといつて、勞働大臣竝びに大阪の府知事を告發しまして、地方員に手續をしたという新聞記事がございます。
○前田（種）委員 この陳情、請願のことでありませんが、特に政務次官にお聽きしておきたいと思うのですが、一昨日の大阪の新聞に、大阪府下の基準局管内あるいは勞政事務所等の十一月の給料が拂われてないというので、勞働基準法違反だといつて、勞働大臣竝びに大阪の府知事を告發しまして、地方員に手續をしたという新聞記事がございます。
尚爭議の發生しておりません場合でも、週圍の状況からいたしまして發生する虞れがあるという場合には、あると認められます場合には、そのものに虞れがあるというだけでも其處へは紹介はいたすまい、かようにいたしておるのでございまして、尚實際爭議が發生しておるかどうか、虞れがあるかどうか、此處は爭議が發生していない部内だとして紹介しても差支えないだろうかどうかというような點につきましては、安定所としましては勞政事務所等勞働爭議等
從いましてこれは實際問題として非常に微妙な關係もございますので、安定所としましては、爭議行為の状況等につきましては、勞政事務所等と密接な連絡をとりまして、その紹介をしましたために、かえつて爭議行為が新たに紹介した部門にも波及することがないかどうかというような點を十分確かめまして、そういう心配が全然ないというような場合に限りまして、爭議行為が發生していない部門にも斡旋ができるというふうに、運用につきましては
但し實際問題といたしましては、第一項にもございますように、爭議行爲の發生する虞れがあるような場合には求職者を紹介してはならないということになつておるわけでありますので、第二項のような場合につきましても、安定所としましては十分愼重な態度を採りまして、勞政事務所等とも連絡をとりまして、爭議行爲に對する不介入の原則に反しないような場合に限つて、その部門に求職者を斡旋するというようにいたしたつもりでございます
ただ、今申上げた勞働基準局以外のものは、職業安定局あるいは勞政事務所等は、從來各府縣に勞働部のある所はその勞働部に、勞働部のない所は、勞政課等に仕事を委囑しておるのであつて、お説の通り身分は今までは厚生省の職員であつて、そうして給與等は、一應地方分與税のような形で地方に流して、地方から支給しております。この點はやはり地方の言い分もありまして、よほど研究を要する點でございます。